生活保護費「過支給分の免除を」　鹿児島市の女性が県に審査請求

鹿児島市の職員が必要な事務作業を怠り、生活保護費を本来より多く支給を受けていた女性が返済の全額免除を求めて審査請求をしました。

県に請求をしたのは鹿児島市に住む５０代の女性です。

10日、女性の請求代理人で市民団体「鹿児島市生活と健康を守る会」の祝迫加津子会長らが会見を開きました。

説明によりますと、今年８月知的障害があり、障害年金を受給している女性の元に生活保護費が減額された通知書が市から届きました。

女性から相談を受けた守る会が市に問い合わせたところ、２０２３年２月から今年８月までの間あわせて５３万円を多く支給していたため、毎月の支給分から多く支給していた金額を分割で差し引く手続きなどをしたとの説明を受けたということです。

本来より多く支給されていたことについて女性に一切の責任はなく、返済の全額免除を求めましたが、市が応じなかったため、10日県に審査請求をしたということです。

市は今年９月、生活保護費の変更作業を長期にわたって怠ったとして、職員２人を停職などの懲戒処分にしています。

市によりますと、本来より多く支給していたのは９６件で、あわせて約３９００万円にのぼるということです。

【鹿児島市生活と健康を守る会　祝迫加津子　会長】
「福祉事務所のミスによる過支給の責任を押し付けて、返済をさせる、これは私は本当にむごいことだと思います」

今後、県に指名された審理員の調査を経て県が請求の裁決をし、市と請求者に結果を伝えます。