デジタル技術で市民参加の市政へ　日置市が協定　多様な声を政策に　鹿児島

市民参加のまちづくりにデジタル技術の活用を―県内の自治体で、初の協定です。

【面高アナウンサー】
「約４万５０００人が暮らす日置市。市の政策などに対する市民の意見をより多く吸い上げるための新たな取り組みが始まります」

日置市が協定を結んだのは、行政向けサービスの開発・提供などを行うＬｉｑｕｉｔｏｕｓです。
【Ｌｉｑｕｉｔｏｕｓ　栗本　拓幸代表取締役ＣＥＯ】
「的確に市民のみなさんのニーズを把握できるようにする基盤」

インターネット上のサービス、オンラインプラットフォームを導入し、情報発信だけでなく、市民の声を集めて分析するなどし人口減少対策をはじめとする市政運営に反映させようというものです。

Ｌｉｑｕｉｔｏｕｓは国の内外１００以上の自治体と連携していますが、県内の自治体が協定を結ぶのは日置市が初めてです。

オンラインプラットフォームで段階的に市民の意見を取り入れながらまちづくりのグランドデザインを進めていった取り組みなど県外の自治体の事例も紹介されました。

【Ｌｉｑｕｉｔｏｕｓ　栗本　拓幸代表取締役ＣＥＯ】
「最後のものだけ見せてご意見くださいではなくて、つくりあげていく段階を市民のみなさんと一緒に取り組んでいこうと、これが大きな特徴かなと」

今年度は、まず庁舎内で導入し、来年度から、市民向けに開始の予定です。

【日置市　永山由高市長】
「例えば高校生や大学生、小中学生、子育て世代そういった方々からも気軽に情報が受け取れて、意見が書き込めるといったようなものになっていくといい」