「キューデンホールディングス」設立に伴い川内原発の安定協定を改定　鹿児島

　九州電力グループの持ち株会社が設立されたことに伴い、川内原子力発電所の安定協定が改定されました。

　安全協定はこれまで、県と薩摩川内市、九州電力の３者で結んでいましたが、今月、設立された九電グループの純粋持ち株会社「キューデンホールディングス」が加わりました。協定では、原子力事業の安全確保が最優先事項であることを大前提に九電に対して必要な支援を行うとしています。

　【塩田知事】
「九電グループ全体で川内原発の安全性の確保に取り組むとともに県民の皆様の一層の信頼の確保に努めるという姿勢が示されたものと考えている」

　【キューデンホールディングス・西山勝　社長】
「原子力の安全・安定運転は九電グループ全体の最重要の課題のひとつ。ホールディングスとしても九電の安全の取り組みが十分か当然チェックしていくことになります。それによって日ごろの安全が高まるというのがひとつあると思ってます」

　来年４月には九電など６社がキューデンホールディングスの傘下に入る新たな体制に移行する予定です。