水俣病の公式確認から７０年　被害者の救済に向け新法案提出「不合理な線引きを直す」　鹿児島

　公式確認から７０年、水俣病被害者の救済に向け、超党派の議員連盟による新たな法案が国会に提出されました。

　立憲民主党や共産党など超党派の議員らが水俣病被害者の新たな給付金制度などを創設する法案を９日参議院に提出しました。

　２００９年施行の水俣病特措法の対象から漏れた被害者を救済する目的で、新たな救済法案では、・対象とする地域や年代の拡大、・申請期限の撤廃などを盛り込んでいます。

　【超党派議員連盟　水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会・野間健事務局長】
「例えば長島という一つの島で東西に分けてですね、東に住んでいる人は無条件で水俣病ですと、でも西の人はだめ。こういう非常に不合理な線引きが行われていたので、そういったもの地域を直す」

　救済法案をめぐっては、去年６月、野党６会派が衆院に提出しましたが、１月の衆院解散で廃案となり、今国会も、すでに会期末が迫っています。

　新たな法案提出を受けて、県内の水俣病訴訟の原告団も会見しました。

　【ノーモア・ミナマタ第２次訴訟原告団・上田正幸副団長】
「具合が悪くて危ない人たちも多いんですよね。１日でも早く解決してほしいです」

　会見に臨んだ上田副団長も住んでいた場所によって特措法の対象外に。

　【ノーモア・ミナマタ第２次訴訟原告団・上田正幸副団長】
「私の家からたった２０メートルしか離れていないところで、私は（特措法の）圏外になったわけですよ。同じものを食べて一緒のような生活をしているのに切られたというのは、非常に不条理です」

　弁護団によりますと、原告１５００人余りのうち、６月末時点で４０２人が亡くなっています。

　【ノーモア・ミナマタ第２次訴訟原告団・村山悦三副団長】
「私たちも、光を見出しながら突破口を切り開いて、ぜひ７０年の節目に決着をつけたい」