大規模災害時のガレキ処理 県を越えて連携へ 国と九州各県が意見交換

台風や地震など大規模な災害が起きた際に発生する、がれきなどの災害廃棄物の処理について、県を越えて連携するための会合がありました。

東日本大震災以降、国は災害廃棄物処理の連携方針や対応マニュアルを策定しています。
会合には環境省の出先機関のほか、九州各県や政令市の担当者らがオンラインを併用しながら参加しました。

連携マニュアルによりますと、被災した県ごとに「幹事支援県」を事前に設定して、その支援県での廃棄物受け入れについてマッチング調整をすることにしています。
会議では、２年前の能登半島地震で被災した石川県内の自治体を訪問し、災害廃棄物処理を体験した職員との意見交換を１０月に行うことなどを決めました。

（九州地方環境事務所　資源循環課　大淵鉄也　課長）
「構成員の県に（災害廃棄物の）仮置き場の設営の仕方を見てもらって、いざ発災した時には被災自治体に作り方を指導、助言してもらうための訓練を予定しています」

今後、連携マニュアルの概要版を作成する予定です。