若者の県外流出が課題…高校生の県内就職促進へ　県などが経済団体に要請

若者の県外流出が課題となるなか、高校生の県内での就職率を高めようと、県などが経済団体に対し、協力を要請しました。

県や鹿児島労働局などは、県中小企業団体中央会など県内５つの経済団体を訪れ、要請書を手渡しました。

要請書では高校生の県内就職の促進に向けて、求人票の提出と採用選考を早めることや、働きやすい職場環境の整備に取り組むことなどを求めています。

【県商工労働水産部　北村貴志　部長】
「中高生の時期から県内の企業のことを知ってもらって、県内就職に結びつけていきたいと思っている。みんなが一丸となって取り組んでいきたい」

鹿児島労働局によりますと、この春、卒業した高校生の就職内定者のうち、県内で就職したのは全体の５５．７パーセントで、半数近くが県外に就職しています。

コロナ禍には地元志向の高まりで県内就職率は過去最高の６１パーセントとなりましたが、その後、都市部との賃金格差などを理由に減少に転じています。