九州電力　訴訟で法廷のやり取り無許可録音　川内原発訴訟でも

九州電力は関係する一部の訴訟で、裁判所の許可なく法廷でのやり取りを録音していたと発表しました。川内原発を巡る鹿児島地裁での裁判でも、録音が行われていたということです。


裁判所の法廷では、事件関係者のプライバシーの保護を理由に、裁判長の許可を得ない撮影・録音は民事訴訟規則で禁止されています。

九州電力は今月8日、中部電力が一部の訴訟で法廷でのやり取りを無許可で録音していたことが明らかになったことから、社内調査を行いました。

その結果、2013年ごろから、複数の社員が正確な報告書を作るため、裁判所の許可なく録音をしていたことが判明したということです。

九電では法廷での録音を禁じる社内規程もありましたが、録音データの存在は上司も把握していて、事実上、黙認されていました。

九電は録音が行われた具体的な訴訟や裁判所については「裁判に支障が出ることや、訴訟の関係者が特定されるため公表できない」としていますが、九電関係者によりますと、地元住民らが川内原発の運転差し止めなどを求めた鹿児島地裁での裁判においても、許可なく録音していたということです。

福島第一原発の事故を受けて全国の原発が運転を停止する中、川内原発1号機は2015年に新規制基準に基づき、全国で初めて再稼働しました。

九電関係者によりますと「裁判で再稼働に影響が出るのは避けたい」との上層部の認識が、社内の一部に伝えられていたということです。

九電はすでに全ての録音データを廃棄し、外部への流出は確認されていないとした上で、「再発防止を徹底していく」とコメントしています。