街の声　今月分の給与から反映　子育て支援金　徴収どう思う　

　多くの会社員は今月分の給与から新たに「子ども・子育て支援金」が徴収されます。
子ども・子育て支援金は社会全体で子育てを支援するという考えに基づき、健康保険などの保険料に上乗せする形で徴収されます。
こども家庭庁の試算では企業の健康保険組合などで被保険者一人あたり月平均５５０円。国民健康保険では一世帯あたり月３００円。７５歳以上の人が入る後期高齢者医療制度では月２００円の負担です。

制度は４月から始まり、多くの会社員は今月分の給与から負担が反映されます。この制度に県民の反応はー。
【２０代夫婦　（４歳と７カ月２人の子育て中）】
夫「あまり気にしてなくて　訳が分からないうちに始まってたような感じなので」
妻「子どもが欲しくてもできない人とかもいるから。　ありがたいけどそれぞれいろんな思いがあるだろうなとは思いますよね」

【３０代女性　(独身)】
「子育てしていくうえでかかってくるお金がきついとは思うので　物価高騰で　後々自分たちに返ってくればありがたみというか実感もしていくんじゃないかなと思います」

【７０代女性　（３人の子育てを経験）】
「賛成ですよ　子どもの数が減ってますよね　だから少しでも役に立てればと思いますよ」
来年度以降、負担金は段階的に増額される予定で政府は「賃上げや社会保障の歳出改革で実質負担は相殺される」と説明しています。
ＳＮＳなどで「独身税」と呼ばれていましたよね。年間にすると１万円程の額になりますが、何に使われるのでしょうか？
こども家庭庁は児童手当の拡充や４月から全国で始まったこども誰でも通園制度などに使うとしています。
子育て支援は充実する一方、若い人の負担は増えますから、低下する結婚・出産に歯止めがかかるのか注目しないといけませんね。