解散・総選挙へ　知事の受け止めは？　鹿児島県

　衆議院は23日解散し、来月8日の投開票に向けて選挙戦が始まります。

　与野党が目玉に掲げる政策が消費税の減税ですが、地方にとっては税収減の懸念もつきまといます。

●塩田知事
　「非常に短期間で急なことだと思っているが、市町村含めて自治体においては選挙準備を急ピッチで進めている」

　解散から投開票まで16日間という短期決戦。鹿児島市でも、期日前投票の会場変更や整理券の発送が公示3日後にずれ込む見込みとなるなど、対応に追われています。

　今回の選挙では、与野党が消費税の減税を公約に掲げていますが、塩田知事は財源をどう確保するか、地方に影響がないよう慎重に検討してほしいと懸念を示しました。

●塩田知事
　「実際に消費税が0になった場合、スーパーで買い物をしていて物価が下がるかというと、必ずしもそうなるのかというところは若干疑問に思う」

　また、総選挙により、国の新年度予算の年度内成立が難しくなっていることについては、暫定予算で対応されるだろうが県民の生活に影響が無いよう進めていきたいとしました。