トランプ関税対策で輸出の多角化進めるなか…中国の反発強まり 鹿児島の農林水産物の輸出ビジョンは

高市総理の台湾有事に関する国会答弁をめぐる、中国による日本の水産物輸入停止問題。
鹿児島県の農林水産物の輸出額は過去最高を更新し続ける中、中国の動きに対して懸念の声が上がりました。

21日開かれた塩田知事の定例会見。
報道陣からは日本の水産物の輸入停止など、高市総理の台湾有事に関する発言に反発を強める中国の動きについて、鹿児島への影響を問う質問が出ました。

【塩田知事】
「鹿児島県の水産物の輸出の量から見ますと、中国のウエイトというのはそこまで大きくはない。そういう中で一方でアメリカのトランプ関税の影響というのも危惧・懸念をしておりまして、そういった意味で多角化を進めていこう、その先としては中国というのも一つの大きな可能性があったというふうに思っておりますので、そういった意味では残念な結果だなと思っておりますし再開が１日でも早く実現することを期待をしております」

一方、21日は県産の農林水産物などの輸出促進に向けたビジョンの策定を検討する委員会が開かれ新たな素案が示されました。
重点国・地域には中国も記載されています。

委員からはこんな声も。

【検討委員会委員　県食品産業協議会　藤安秀一　会長】
「中国の問題というのはちょっと根が深いような気がしていますし国内のメーカー、企業が畜産も含めてですけど本当に安定的に商売出来るのかと」

なお、昨年度の県産農林水産物の輸出額はおよそ４７１億円で４年連続で過去最高を更新しています。

21日の素案では２０３０年度の農林水産物などの輸出額の目標はおよそ８００億円となっています。
新たなビジョンは県議会の議論やパブリックコメントを経て来年３月に策定される予定です。