官民連携　サイバー犯罪を防げ！　県内の被害相談　今年2400件以上

　インターネット空間などでのサイバー攻撃による被害を防ごうと民間の団体と県警が連携協定を結びました。

　サイバー攻撃への対応について協定を結んだのはＩＴ企業などで構成する県情報セキュリティ協議会と県警です。

　県警によりますと、県内でも偽のメールやウェブサイトに誘導し個人情報を盗むフィッシング詐欺などの被害相談が今年１０月までに２４００件以上寄せられています。

　協定では、サイバー攻撃の被害を防ぐため協議会と県警が連携し県内企業向けに研修を行うことなどを確認しました。

【県警サイバー犯罪対策課　田中　浩二　理事官】
「企業等のサイバーセキュリティ意識の向上、我々警察としては被害があった際に通報していただき取り締まりを推進していくことを強力に進めて参りたいと思っております」