SNS型詐欺の取り組み明記へ　消費者基本計画

　私たちの周りでは巧妙な手口の“詐欺”も後を絶ちません。ＳＮＳのやりとりでお金をだまし取る投資詐欺やロマンス詐欺の対策が、県の消費者政策の基本計画に盛り込まれることになりました。

　県は13日の審議会で5年ぶりに策定する「消費者基本計画」の素案を明らかにしました。ＳＮＳが関係する消費者トラブルはこの5年間で大きく増えています。

　そこで、素案ではこれまでの「うそ電話詐欺」に加えて「ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺」を明記しました。
審議会の委員からも対策を求める声があがりました。

　【平野一哉弁護士】
「（この詐欺は）一度振り込んでしまうと、なかなか取り戻すのが難しい。予防、啓発活動が重要と考えている。より具体的に、積極的に、県でもいろいろなツールを使って取り組んでいただければ」

　新しい基本計画は、来年4月から始まる予定です。