コロナ補助金 鹿児島県内で2件1300万円あまりが不当交付 会計検査院が公表

コロナ禍のあと、新たな事業に転換する中小企業などに向けた補助金について県内で１３００万円あまりが不当に交付されていたことが分かりました。

中小企業等事業再構築促進補助金はコロナ禍以降の社会の変化に対応するため業種や業態を変える事業者に対し経費の一部を補助する制度です。

会計検査院は、県内の２つの事業者に対する交付について要件を満たしていなかったり目的外で使われたりしたとして不当だと認定しました。

鹿児島市の有限会社アプリハートは個室型の焼き肉店に業態を変えるとして２０２２年に１０００万円の交付が決まりましたが、以前、商業施設内で焼き肉店を運営していたことを申請の際に記載していませんでした。
新規事業にはあたらず全額不当だと認定されました。

鹿屋市の個人事業主はダーツバーから宅配ピザ屋に転換し２０２１年におよそ８５４万円の交付が決まりましたがその後、申請先に無断でさらに一部をフィットネスジムに変更していて３６２万円分が目的外使用だとされました。

会計検査院は全国で２０の事業主のあわせておよそ３億４５００万円分を不当な受け取りだと指摘しています。