九電　川内原発「乾式貯蔵施設」整備へ　2029年度運用目指す

　九州電力は、川内原発の使用済み核燃料を一時保管する「乾式貯蔵施設」の整備を国の原子力規制委員会に申請しました。

　九州電力によりますと、川内原発は1号機と2号機の使用済み核燃料プールの貯蔵量が、2025年9月末時点で7割から8割ほどとなっています。

　搬出先となる青森県六ヶ所村の再処理工場は稼働の延期を繰り返し、保管場所の確保が求められています。
このため、九州電力は使用済み核燃料を一時保管する「乾式貯蔵施設」を川内原発の敷地内に整備することを決め国の原子力規制委員会に申請したことを明らかにしました。
　
　計画では、「乾式貯蔵施設」は鉄筋コンクリート製で28体の燃料を密封した金属製の容器を20基収容できます。

　九州電力では、設置に必要な国の許可の審査を約2年と想定、2029年度の運用開始を目指しています。

　また、24日九州電力は県と薩摩川内市に対し安全協定に基づく事前協議書を提出し事前了解を求めました。

　【田中良二　薩摩川内市長】
「国には厳正な審査をお願いしたいと思っており、九州電力に対しては、市民の皆様にこの乾式にかかわる申請の内容を分かりやすく説明してもらうように要請した」

　一方、塩田知事は「県原子力専門委員会で確認をしてもらいながら川内原発の安全対策・防災対策の充実強化や県民への情報発信に取り組んでいきたい」としています。