ホームセンター運営のニシムタ 納入業者に不当な要請をしたとして行政処分

ホームセンターなどを運営するニシムタが、商品の納入業者に対して不当な要請をしたとして行政処分を受けました。

行政処分を受けたのは鹿児島市に本社を置き県内外でホームセンターなど２７店舗を展開するニシムタです。
公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いがあるとの指摘を受け、自主的に状況を改善する「確約計画」を提出しました。

【公正取引委員会　審査局小室尚彦　審査管理官】
「納入業者が被った不利益として総額約７億３０００万円の被害救済で、より効果的な措置がとられることになり確約手続きのメリットが大いに発揮された事案であると考えてる」

今年４月に立ち入り検査に入った公取によりますと、ニシムタは少なくとも２０２２年から売り上げの多くをニシムタに頼り弱い立場にある納入業者に対して、「商品管理費」や「物流支援費」として納入額の数パーセントを徴収していたということです。

また新店舗が開店する際、従業員の派遣を求めながら、一部の業者には派遣費用を払わなかったということです。

検査を受けたニシムタは５０社に対しておよそ７億３０００万円を返金するほか、第三者による監視を入れるなどといった「確約計画」を提出し、公取に認められました。

ニシムタは２００６年にも「優越的地位の濫用」に当たる行為の疑いで行政処分を受けています。

ホームページでは「認定を受けた確約計画を確実に履行するとともに独占禁止法の遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底に努める」とコメントしています。