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牛肉の産地などを不正に表示した水迫畜産の問題を受け改めて注目された「ふるさと納税」。
再発防止のポイントを学ぶ研修会があり、県内すべての自治体が参加しました。

【都城市ふるさと納税課　溝ノ口幸秀　さん】
「産地偽装を含む不正行為は決してこの世からはなくならない。うちの事業者は大丈夫だろうという過度な信頼をしてはいけない」

今年３月に発覚した水迫畜産の不正表示問題。

14日県が開いた再発防止を学ぶ研修会には、返礼品として扱っていなかった自治体も含め、県内４３すべての自治体から担当者が参加しました。

講師を務めたのは２０２３年に鶏肉の産地偽装が発覚した宮崎県・都城市の職員で、ふるさと納税は細かな制度変更があるため、提携する事業者への継続的な説明が必要なことなど、注意すべきポイントを解説しました。

【鹿児島市ふるさと納税・シティプロモーション戦略課　安永めぐみ　課長】
「先進事例の話や具体的なチェックの内容を聞けた。チェック体制の強化であるとかどのような取り組みを行っていくかというのを積極的に発信して信頼回復に努めたい」

【日置市商工観光課　寺田克仁　係長】
「（提携事業者が）なにか困ったことがあったら気軽に言い合えるような体制でいければ信頼を回復していけると思う。引き続き会話をもってやっていけたら」

鹿児島はふるさと納税で年間４３０億円以上の寄付を受けていて、全国的に見てもトップクラスの金額。
自治体にとっては大切な財源ですし再発防止はもちろんですが、一日も早く信頼回復につなげてほしいと思います。