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全国のニュースでもお伝えしているように28日から新しい防災気象情報の運用が始まりました。
警報を受けて避難情報を発表する自治体も住民への周知などに動き出しています。

新しい防災気象情報では「河川氾濫」「大雨」「土砂災害」「高潮」の４つの災害について、５段階の警戒レベルごとに発表されるようになりました。

去年８月の豪雨で５００棟以上が床上浸水し、けが人もでた霧島市。市民に対し広報誌で周知するなどの対応が進んでいました。

【霧島市　危機管理課　鮫島　昭一危機管理監】
「災害がどの程度近づいているのか、どの程度恐れがあるのか、それに伴う住民がとるべき行動が非常に理解しやすくなったと思う。まずは新たな気象情報を住民に周知したい」

霧島市は独自の防災アプリや出前講座で周知を続け、住民の的確な避難判断につなげることを目指す一方、自治体としてもこれまで通り地区毎の詳細な避難情報を出したいとしています。

【霧島市　危機管理課　鮫島　昭一危機管理監】
「（災害時は）地域の情報を住民や関係機関からしっかりとって、それぞれの地域に適時避難情報等を発令していきたい」