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鹿児島市議会の臨時会が開かれ、物価高対策を盛り込んだ一般会計補正予算案などが可決されました。

13日の臨時会には約４９億円を追加する一般会計補正予算案など３議案が提案され、全会一致で可決されました。

このうち、物価高対策として市民一人当たり５０００円分のギフトカードを配る給付事業に約３３億２５００万円、プレミアム付商品券を発行する商店街などへの補助金として１０億２０００万円などを計上しています。

ギフトカードの配布対象となるのは、市内約２９万世帯の約５７万９０００人で、世帯人数分の金額を１枚にまとめて４月から郵送する方針です。

【下鶴市長】
「物価高騰対策給付事業について、すべての市民を対象に配布することとし、平等の確保の観点にも留意した」