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　県はアメリカの関税措置対策などを盛り込んだ総額５２億円あまりの補正予算案を発表しました。
　県が発表した一般会計補正予算案の総額は５２億５００万円です。

　先月、１５％で合意されたアメリカの関税措置対策として、ブリなどの水産物の輸出が滞ってしまった場合にかかる保管料を水産加工業者等に対し補助する費用や、中東や東南アジアへの新たな販路開拓にかかる経費など１億５９００万円あまりを計上しています。

　このほか、新燃岳の噴火に伴う土砂災害を防ぐ砂防工事にかかる事業費なども盛り込まれています。

　予算案は来月５日に開会する県議会９月定例会に提案されます。