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　日本郵便の不適切点呼問題を受けて国が運送事業の許可を取り消す処分を行う方針であることについて、塩田知事は「物流に支障が出ないよう全力を尽くしてほしい」と懸念を示しました。

　日本郵便では、全国の郵便局などのうち75％で運転手に対して飲酒の有無などを確認する点呼が適切に行われていなかったことが発覚。九州運輸局によりますと県内でも3カ所の郵便局に国が立ち入り検査しています。

　国土交通省は日本郵便に対し運送事業の許可を取り消す処分を行う方針で、今後、全国の郵便局でおよそ2500台のトラックなどが配送に使用できなくなります。

　13日の県議会で許可が取り消された場合の県内への影響について問われた知事は郵便物や荷物など物流の停滞を懸念すると答えました。

　【塩田知事】
「その影響については、46現在同社で精査中であると聞いておりますが、日本郵便においてはまずは安全確保に万全を期すべく体制を再構築した上で、物流サービスの提供等に支障が生じないよう全力を尽くしていただきたいと考えております」