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　県は、ガスや電気料金の負担軽減策を盛り込んだ総額5億7600万円の追加の一般会計補正予算案を発表しました。

　国が物価高騰対策として、今年7月分から3か月間、ガスと電気料金の補助を決めたことなどを受け、県は6月議会に総額5億7600万円の追加補正予算案を提案します。

　主なものは、国の補助の対象外となっているＬＰガスを使っている49万世帯に約3億1200万円。

　非常に多くの電気を使う大規模工場などを持つ34の事業者に、約2億2700万円の電気料金の補助を実施します。

　追加の補正予算案は13日提案予定です。